こんにちは！
一般社団法人日本なわとびアカデミー・JJRAを設立しました、縄跳びパフォーマーのまっちゃん(@macchan8130)です。
一般社団法人を設立したら法人税や所得税など、税金を申告して納める義務が発生します。申告や納税を怠ると追徴課税で莫大な金額を課税されることも。
よし、がんばって勉強して申告書と決算書を書こう！！と思っている、そこのあなた。悪いことは言わないので税理士さんにお願いしたほうがいいですよ。
経費削減のために自分も最初は自力でなんとかしようと思いました。ある程度までは何とかなったんです。でも最終的には「はやく税理士さんにお願いすればよかった！？」と後悔してるんです。
この経験を踏まえて、一般社団法人が税理士にお願いするかメリットとデメリットをまとめました。
[toc]一般社団法人はどんな申告をするのか？
パソコンで必死に書類データを探すそもそも一般社団法人にはどんな申告義務、書類の準備が必要なのでしょうか？
税金関係の情報をまとめ発信する税理士ドットコムというサイトから引用して確認してみます。
決算で準備が必要な書類
個人事業主をされていた方も確定申告はご存知かと思います。この確定申告の法人バージョンが決算申告です。ただし個人事業主よりも複雑で、たくさんの書類を準備する必要があります。
書類 内容 総勘定元帳 全ての取引を勘定科目ごとに記録した書類です。 領収書綴り 領収書をまとめたものです。 決算報告書 貸借対照表・損益計算書・勘定科目内訳説明書・個別注記表などをまとめて決算報告書といいます。 法人税申告書 複数の別表で構成される書類に、決算申告書を添付したものです。 消費税申告書 消費税の申告をする際に必要になります。 法人事情概況説明書 事業内容、従業員数などを記載した書類です。 地方税申告書 法人住民税、法人事業税の申告をする際に必要になります。 税務代理権限証書 決算業務を税理士に委託した場合に必要となります。 引用：税理士ドットコム
一般社団法人が必要になる申告・納税
決算申告の書類を作成した後、期限内に納税と申告をする必要があります。個人事業主の確定申告の場合は税務署だけで完結してる人も多いですよね。しかし法人の場合は複数の管轄があり、それぞれに申告をする必要があります。
種類 提出先 申告期限 納税期限 法人税 税務署 2ヶ月以内 2ヶ月以内 消費税 税務署 2ヶ月以内 2ヶ月以内 都道府県民税 都道府県税事務所 2ヶ月以内 2ヶ月以内 市町村民税 市町村 2ヶ月以内 2ヶ月以内 法人事業税 都道府県税事務所 2ヶ月以内 2ヶ月以内 引用：税理士ドットコム
申告と納税は義務だけど、教えてくれない
上記に書いてあることは一般社団法人として義務に当たります。素人とか専門家とか関係ないんですよね。法人を設立した段階でやらなければならないんです。
しかもこれらは義務として発生するのに、誰も教えてくれないんですよ。
なんなら登記を済ませたら「やることリスト」見たいのをくれたらいいんですけどね。知らずに申告漏れになったとしても、罰則の対象になる恐れがあるので注意しましょう。
一般社団法人が税理士にお願いするメリット
法人と個人で申告・納税が全く違います。では一般社団法人が税理士にお願いするメリットをまとめます。まぁほとんどメリットだけですけどね（笑）
- 税金に関する不安が払拭される
- ムダな税金を払わなくてもOK
- 税金業務を外注化して本業に打ち込める
税金に関する不安が払拭される
一番のメリットはこれですね。税務調査による追徴課税は、真面目に運営をしていても起こってしまうリスクです。
税金の仕組みは複雑でわかりにくい。しかし知らなかったでは済まされません。不安を抱えたまま申告をして、漏れや忘れで思わぬ大きな出費になってしまうのです。
税理士にお願いしていればこれらのリスク避けることができます。
ムダな税金を払わなくてもOK
税金は知識がない人ほど、多く支払う仕組みになっていると言われます。無知は罪なんです。
あなたが一般社団法人を設立したのは、多くの税金の払うためじゃないですよね。目的やゴール、理想とする社会をめざして設立したはずです。
今後、法人の規模が大きくなればなるほど、課税される金額も大きくなります。節税で運営費用が増えれば、あなたの目標に向かって回せるお金が増えるんです。
税金業務を外注化して本業に打ち込める
納税・申告で準備する書類は膨大です。一つ一つを調べなからあなたが作ったら、何日かかるでしょうか。
さらに税務署や各管轄の市区町村からたくさんの手紙が届きます。申告はまだですか？申告に不備がありますよ？税務署に来れますか？こんな電話もしょっちゅうかかってきます。
考え方としては税理士に業務を外注して、時間を買ってるのです。
時間は有限です。あなたの貴重な時間を割いてしまえば、その分だけ法人の運営がおろそかにならざるを得ません。税金関係の業務ででメインである組織運営や法人事業が揺らいでしまえば、本末転倒。こんなムダなことはありません。
あなたの仕事は本来、一般社団法人を運営しより良くすることです。
税理士にお願いできる業務は？
では具体的に税理士にはどんな仕事をお願いできるのでしょうか？
具体的にお願いできる仕事一覧でまとめました。
あなたを代理して、確定申告、青色申告の承認申請、税務調査の立会い、税務署の更正・決定に不服がある場合の申立てなどを行います。
あなたに代わって、確定申告書、相続税申告書、青色申告承認申請書、その他税務署などに提出する書類を作成します。
あなたが税金のことで困ったとき、わからないとき、知りたいとき、ご相談に応じます。「事前」のご相談が有効です。
あなたのご依頼でe-Taxを利用して申告書を代理送信することができます。この場合には、あなた自身の電子証明書は不要です。
税理士業務に付随して財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行、その他財務に関する業務を行います。
引用：日本税理士会連合会 http://www.nichizeiren.or.jp/
一般社団法人が税理士にお願いする費用は？
税理士にお願いする唯一のデメリットは、税理士に支払う費用ですね。金額は法人の規模によって大きく異なります。
- 顧問料： 定期的に訪問して税金の相談に乗る
（1000万円未満の場合で1.5万円～2.5万円）
（3000万円未満の場合で2万円～3万円） - 記帳代行： 会計ソフトなどを使って記帳を代行してくれる
（1000万～5000万未満で5000円～）
（5000万円～ 1万円～） - 決済： 決済のときに提出する書類を作成する
（月額顧問料の４～６ヶ月分）
引用： 税理士ドットコム
月の顧問料は訪問の頻度によって変わってきます。毎月訪問で相談に乗って欲しい場合は高くなりますし、訪問が半年に1回で良ければ安くなります。また月の訪問無しで決済書の作成だけ依頼する場合は、顧問料が必要なくなります。
契約形態は、あなたの一般社団法人の売上規模に合わせて選びましょう。
日本なわとびアカデミーも本当は全部をお願いしたいですが、まだ法人の体力的に難しい。そこで各種書類作成・決済・税務相談をお願いして、領収証の整理や記帳は自分がやっています。
いきなり無理をして顧問契約をする必要はありません。売上規模が小さければ記帳ぐらいなら何とかなりますから。
ピッタリな税理士を探すコツ
税金と一言にいっても範囲が広く、税理士さんも専門性が分かれるんですよ。不動産や物販など特化した商売に強い人もいれば、ネット広告業界に詳しい人とかもいます。
またすでにfreee
ややよいの青色申告オンライン
のような会計ソフトを使っている人は、各ソフトの操作ができる税理士もいます。
そこでオススメなのが一括で紹介してくれるサイトです。得意分野じゃない税理士さんだと、お互いに不幸ですからね。あなたの運営する一般社団法人の業種や形態に合わせて、ぴったりな税理士を探してくださいね。
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